会社設立 平成１８年５月の新会社法施行により、株式会社の設立が容易になりました。 また、有限会社を新たに設立することができなくなった代わりに、柔軟な機関設計・利益配分が可能な合同会社（ＬＬＣ）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）が新設されました。 株式会社化のメリット・デメリット 株式会社化のメリット １．会社名で各種契約・物の購入ができる。 ２．社会的信用があがる。融資を受けやすい。 ３．会社の借金は、会社の財産の範囲内でのみ責任を負う有限責任。 ４．代表取締役の肩書きがつく。 ５．所得の分散ができる。給与所得者控除、経営者の退職金の経費化など税制面で有利。 株式会社化のデメリット １．会社設立手続が煩雑。設立費用がかかる。 ２．社会保険への強制加入など社会保険料負担の増。 ３．法人住民税の課税、青色申告の各種控除が使えなくなる。 株式会社設立が簡単になりました 新会社法における規制の撤廃・緩和 １．最低資本金規制（１０００万円）の廃止。　　→ただし、資本金の額は登記事項なので注意 ２．類似商号規制の廃止。　　　→ただし、不正競争防止法等に注意 ３．取締役は１人でもよい。監査役を選任する必要はない。 ４．役員の任期を最大１０年まで延長できる。 ５．発起設立の場合、株式払込金保管証明書が不要になった。 設立登記のための必要書類（基本的なもの） 発起設立の場合 １．定款 ２．会社の実印 ３．各取締役個人の実印と印鑑証明書（取締役会を置く場合は、代表取締役のみ） ４．設立時取締役等の役員の選任を証する書面 ５．設立時代表取締役の選任を証する書面 ６．発起人全員の同意書、発起人の過半数の一致があったことを証する書面 ７．株式の申込みがあったことを証する書面 ８．払込みがあったことを証する書面 ９．資本金の額の計上に関する書面 １０．現物出資等、定款に変態設立事項がある場合、検査役または設立時役員の調査報告書とその附属書類 １１．設立時会計参与または設立時会計監査人を選任した場合、その者が公認会計士または税理士であることを証する書面 １２．株主名簿管理人を置いた場合、その者との契約を証する書面 １３．本人確認情報（運転免許書・保険証など） １４．委任状（実印で押印） ※　上記１、４～１０の書面は、司法書士が作成可能です。 募集設立の場合（発起設立に追加するもの） １．創立総会議事録 ２．取締役会議事録 ３．株式払込金保管証明書（上記７に代わる書面） ※　上記１、２の書面は、司法書士が作成可能です。 株式会社設立登記の費用の目安（税込み） 報酬額 ４４，０００円～ 登録免許税 １５０，０００円～ 定款作成 ２２，０００円～ 定款認証代理 ２７，５００円 定款認証料 ５０，０００円 定款印紙代 ４０，０００円 （ただし、電子定款の場合不要） 目的・機関設計等の調査・助言 １１，０００円～ 必要書類の作成 １１，０００円～ （議事録・同意書など　１用紙　５，２５０円） 実費等 約１０，０００円 （各種謄本・証明書・印鑑カード取得等） 合計 ３６５，５００円～ （電子定款の場合　３２５，５００円～） 一括受託セット ３００，０００円 上記項目を一括でご依頼の場合 　　　　　　　　　　　　ただし、資本金の額　２０００万円以内　 　　　　　　　　　　　　ご本人様で書類作成、登記申請をしても最低２５万円かかりますのでお得です！ ＬＬＣ、ＬＬＰの設立 合同会社（ＬＬＣ）設立に向いている場合 １．設立費用を安くすませて、法人格を取得したい方。 ２．設備投資型よりも人的資源型に重点を置く事業をする方。 ３．金融機関・大会社との取引が多くない方。 ４．利益配分を自由に設定したい方。 ５．会社組織、意志決定方法を簡単にしたい方。 ６．決算公告をしたくない方。 ７．会社名の知名度を気にしない方。 ８．将来の株式会社化を考えている方。　 有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立に向いている場合 １．合同会社（ＬＬＣ）の２～７に該当する方。 ２．節税をしたい方。 ３．法人格がなくても不都合でない方。（各種契約は組合名でできない） ４．出資者＝社員が２名以上の方。　 ＬＬＣ、ＬＬＰの設立登記の費用の目安（税込み） 合同会社（ＬＬＣ）の場合 報酬額 ４４，０００円～ 登録免許税 ６０，０００円～ 定款作成 ２２，０００円～ 定款印紙代 ４０，０００円 （ただし、電子定款の場合不要） 目的・機関設計等の調査・助言 １１，０００円～ 必要書類の作成 １１，０００円～ （議事録・同意書など　１用紙　５，２５０円） 実費等 約８，０００円 （各種謄本・証明書・印鑑カード取得等） 合計 １９６，０００円～ （電子定款の場合　１５６，０００円～） 一括受託セット １４０，０００円 上記項目を一括でご依頼の場合 　　　　　　　　　　　　ただし、資本金の額　８５０万円以内　 有限責任事業組合（ＬＬＰ）の場合 報酬額 ４４，０００円～ 登録免許税 ６０，０００円 組合契約書の作成 ４４，０００円～ 必要書類の作成 １１，０００円～ （同意書など　１用紙　５，２５０円） 実費等 約８，０００円 （各種謄本・証明書・印鑑カード取得等） 合計 １６７，０００円～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合せ先へ 　　　　　　　　　　　　　　　関連ページ　　有限会社へ 　　　　　　　　　　　　　　　関連ページ　　各種法人へ 　　　　　　　　　　　　　　　関連ページ　　役員変更等へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページへ 　　 　Copyright (c) 2008　齋藤司法書士事務所