１５．家事事件について

夫婦・親子など家庭・親族に関する問題や、相続・遺言に関する問題を家事事件といいます。

当事者同士の話し合いで紛争が解決できない場合、家事事件は家庭裁判所で調停または審判
により紛争を解決することになります。

また、紛争とは関係なくとも、氏の変更、相続放棄、失踪宣告、特別代理人選任など家庭裁
判所に申し立てることが法律で定められている手続もあります。

司法書士は、家事事件について本人の代理人となることはできませんが、当事務所では、家
庭裁判所への提出書類の作成・ご相談を承っております。

書類作成の際には、ご本人の意向を最大限尊重しながら、正式な書式・内容に基づくものと
いたします。ご相談内容の秘密は厳守いたしますので、お気軽にご相談下さい。

本ページの内容（項目をクリックすると表示されます）
　１５－１　夫婦・内縁に関する事件
　１５－２　親子に関する事件
　１５－３　相続・遺言に関する事件
　１５－４　不在者に関する事件
　１５－５　戸籍に関する事件

 

１５－１　夫婦・内縁に関する事件

１．離婚を求める場合（未成年子の親権者指定、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割を含む）
　　　　　　　　「夫婦関係調整（離婚）申立事件」（調停）

２．内縁関係にある男女関係について解消したい場合
　　　　　　　　「内縁関係調整申立事件」（調停）

３．円満な婚姻関係を回復することを求める場合　
　　　　　　　　「夫婦関係調整（円満）申立事件」（調停）

４．生活費・養育費などの支払いを求める場合　
　　　　　　　　「婚姻費用の分担調停申立事件」（調停）

５．離婚に伴う財産分与を求める場合（離婚後）
　　　　　　　　「財産分与申立事件」（調停）

６．離婚に伴い慰謝料を求める場合（離婚後）、不貞関係の相手方に慰謝料を求める場合
　　　　　　　　「慰謝料請求申立事件」（調停）

７．離婚に伴う年金分割を求める場合（離婚後は２年以内）
　　　　　　　　「請求すべき按分割合申立事件」（調停）

８．相手方に離婚を訴訟で求める場合
　　　　　　　　「離婚請求事件」（人事訴訟）

９．協議離婚届出を勝手に提出されたなどの無効確認を求める場合
　　　　　　　　「協議離婚無効確認事件」（調停）

１５－２　親子に関する事件

１．離婚後に養育費を求めたり、その増減額など変更を求める場合
　　　　　　　　「養育費請求申立事件」（調停）
　　　　　　　　「養育費増（減）変更申立事件」（調停）

２．親権者の変更を求める場合
　　　　　　　　「親権者変更申立事件」（調停）

３．別居状態にある夫婦の一方が、相手方に対して未成年子の引渡し、監護権を求める場合
　　　　　　　　「子の引渡し申立事件」（調停）
　　　　　　　　「子の監護者指定の申立事件」（調停）

４．離婚後に子供との面会交流を求める場合
　　　　　　　　「面会交流申立事件（調停）

５。未成年者を養子にする場合
　　　　　　　　「養子縁組許可申立事件」（審判）

６．特別養子縁組ををする場合
　　　　　　　　「特別養子縁組成立申立事件」（審判）　

７．養子縁組の一方が死亡した後、生存当事者が離縁する場合
　　　　　　　　「死後離縁許可申立事件」（審判）

８．離縁についての話し合いがつかず、離縁を求める場合
　　　　　　　　「離縁申立事件」（調停）

９．子が父に対して認知を求める場合
　　　　　　　　「認知申立事件」（調停）

１０．婚姻中に生まれた子供について、夫が自分の子供でないことを確認する場合
　　　　　　　　「嫡出否認申立事件」（調停）

１１．婚姻中に生まれた子供について、夫婦間の子供でないことを確認する場合
　　　　　　　　「親子関係不存在確認申立事件」（調停）

１２．親権を行使する者がいないため未成年後見人の選任を求める場合
　　　　　　　　「未成園後見人選任申立事件」（審判）

１３．親権者とその未成年子がの利益が相反する場合
　　　　　　　　「特別代理人選任申立事件」（審判）

 

１５－３　相続・遺言に関する事件

１．相続を放棄する場合
　　　 　　　　「相続放棄申述事件」（審判）

２．相続を限定承認する場合
　　　 　　　　「相続の限定承認申述事件」（審判）

３．相続開始後に自筆証書遺言を発見した場合（除く法務局保管）
　　　　　　　「遺言書の検認申立事件」（審判）

４．遺言で指定された遺言執行者がいない場合（辞任した場合を含む）
　　　　　　　「遺言執行者の選任申立事件」（審判）

５．相続人間で遺産分割協議が整わない場合
　　　　　　　「遺産分割調停申立事件」（調停）

６．親権者と未成年の子との間で遺産分割協議をする場合
　　　　　　　「特別代理人選任申立事件」（審判）

７．遺産分割協議をする相続人が判断能力を欠く場合
　　　　　　　「成年後見開始申立事件」（審判）

８．相続人が行方不明などその所在・生死が明らかでない場合
　　　　　　　「不在者財産管理人選任申立事件」（審判）
　　　　　　　「失踪宣告申立事件」（審判）

９．相続人の存在が明らかでない場合
　　　　　　　「相続財産管理人選任申立事件」（審判)

１０．相続人不存在の時、特別縁故者が財産分与を申し出る場合
　　　　　　　「特別縁故者に対する相続財産分与申立事件」（審判）

１１．遺産分割の際に、被相続人の財産増加に寄与した相続人が寄与分を求める場合
　　　　　　　「寄与分を定める処分調停申立事件」（調停）

１２．相続人ではないが、被相続人の財産増加に特別の寄与をした者が寄与分を求める場合
　　　　　　　「特別の寄与に関する処分調停申立事件」（調停）

１３．遺留分減殺請求を行った遺留分権利者が相当する財産の返還を請求する場合
　　　　（令和元年７月１日以前に相続開始があった場合）
　　　　　　　「遺留分減殺による物件返還請求調停事件」（調停）

１４．遺留分侵害額請求を行った遺留分権利者が相当する金銭を請求する場合
　　　　（令和元年７月１日以降に相続開始があった場合
　　　　　　　「遺留分侵害額の請求調停申立事件」（調停）

 

１５－４　不在者に関する事件

１．行方不明者など不在者のため財産管理人を求める場合
　　　　　　　「不在者財産管理人選任申立試験」（審判）

２．行方不明者など不在者の失踪宣告を求める場合
　　　　　　　「失踪宣告申立事件」（審判）

３．失踪宣告者が生存していた場合
　　　　　　　「失踪宣告取消申立事件」（審判）

４．不在者の財産処分等について裁判所に許可を求める場合
　　　　　　　「権限外行為許可申立事件」（審判）

 

１５－５　戸籍に関する事件

１．子の氏が父または母と異なるため、子の氏の変更を求める場合
　　　　　　　「子の氏の変更許可申立事件」（審判）

２．氏または名の変更を求める場合
　　　　　　　「氏の変更許可申立事件」（審判）
　　　　　　　「名の変更許可申立事件」（審判）

３．戸籍の訂正を求める場合
　　　　　　　「戸籍訂正許可申立事件」（審判）

４．本籍を有しない時に、本籍を設けることを求める場合
　　　　　　　「就籍許可申立事件」（審判）

【家事事件関係の費用】

	消費税込み
報酬	\22､000～　（簡易な事件） \55､000～　（複雑・高度な事件）
裁判手続費用	手数料・郵券などおよそ数千円
実費等	戸籍謄本等必要書類の取得手数料